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汎用JP対応のサイト立ち上げに際して、非常に問題になっていることがJPNIC新会社の未決定事項の多さです。 JPNICから株式会社という利潤追求型の組織を新しく立ち上げ、汎用JPドメインのレジストリとなります。また現在ドメインの中でもっとも注目を集めている、汎用JPドメインの取得申請は2月22日からと残り1ヶ月をきっていますが、汎用JPドメインの取得代行業者となる指定事業者（レジストラ）の契約は未だ締結が進んでいません。説明会が1月30日に行われるといった段階です。
その他にも汎用JPドメインの取得申請にかかわる問題は山積みで、JPNICのホームページをご覧いただければわかる通り、汎用JPに関する規則は未だ「案」「ガイドライン」そして最近の日付で更新されている規則が並んでいます。特に人名に対する申請基準はようやく審議が入ったばかりとのことで、細則が決定する予定日すら立っていないのです。
新しいドメイン種の登録といえば、11月に始まったInterNICの多言語ドメイン（日本語ドメイン）が記憶に新しいと思います。多くのレジストラページでは「アクセスができない」「データベースが一致しない」というパニックが発生し、挙句の果てにはレジストリのデータベースそのものが動かないという事態になっていたと一部では報道されていました。実はこの登録も数時間前に申請フォームが変更されたりと、オーダーシステムを用意しているレジストラ側には泣きたくなるような背景もありました。
この時の教訓をぜひ生かした配慮があるものと、指定事業者に名乗りをあげる予定でいる組織は期待していたと思われますが、ふたを開けてみればせいぜい、既存のドメイン、商標などに関する優先および同時申請期間が設けられた程度です。実はここにも配慮のなさからくる問題点があります。汎用JPドメインの取得には取得の有無にかかわらず、「申請手数料」が必要になってきます。必要な手数料であれば誰もが納得して支払うことと思います。しかしサイト構築にあたり突き詰めると、このスケジュール構成の不手際ゆえに無駄に支払わなければならない手数料も発生する可能性が非常に高いのです。
また新しい登録方式があるたびに構築しなければならないシステム＝各社技術者のリソースについてはどのように考えられているのでしょうか？ おそらく何百社かが独自にそれぞれのリソースを使って、オーダーシステムを構築しているとすれば、非常にばかげているのではないでしょうか？
日本語ドメインの経緯から登録を希望するユーザーからも問合せは日に日に増える一方です。先願登録方式ではないにしても優先権を使うためにはパスワードの郵送を受け取りそれをレジストリに通達したり、商標などで取得を希望する場合は、商標番号を連絡したりという作業が必要です。これらの情報伝達に万が一謝りがあった場合の訂正などを考えると、例え一ヶ月あっても余裕をもって安心して取得を行いたいとユーザーは考えます。
また当社のようなレジストリもユーザーへのインフォメーションは確実な情報を調査、検証した上で、余裕をもって行いたいと考えます。本来ドメインの申請にかかわる一切をスムーズに動かすために存在するレジストリが、逆に混乱を招くような行動を続けていることに疑問を感じます。個人的には、潔くスケジュールの見直しを図って、体制を整えなおすべきだとも思います。新会社は株式会社となりますが、一方的かつ独占的な組織となりつつあることに不安を感じます。
Hitomi
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